一般社団法人 神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会

                       神奈川健生成年後見センター設立趣意書
 
   一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会(略称:(一社)神奈川健生) は中高年齢者の健康と生きがいづくりを啓発・支援することを目的として活動しています。 昨今の超高齢化社会を見据え(一社)神奈川健生の「社会貢献部会」において認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者らの財産管理や身上監護(身の回りの契約行為などの助言や 支援)などを担う「成年後見制度」への取り組みを始めました。

     

   まず、平成22年度に社会貢献部会メンバーが各地区会議の場で「成年後見制度の説明会」を実施し、引き続き(一社)神奈川健生の健康生きがいづくりアドバイザーを対象としたアンケートを実施しました。123 名の健康生きがいづくりアドバイザーがアンケートに応じ、48%が制度の支援を必要としている人がいたら支援したいと回答し、また、45%が自ら後見人としての活動を希望するなど、健康生きがいづくりアドバイザーの成年後見制度への関心の高さを示す結果でした。

 

   厚生労働省は、2011年現在200万人を超える認知症患者が2025年には323 万人まで増えると推計しており、親族のいない認知症高齢者の急増が予想されるとしてい ます。そのような社会背景の中で、平成23年6月15日に改正介護保険法が可決成立し、「介護が必要な人の在宅生活を地域ぐるみで支える態勢づくりをめざす。」「認知症になった身寄りのない高齢者の権利を守るため「市民後見人」を育成する。」の二つの方針が盛り込まれ、市民後見人養成に関する行政責任が明確にされました。

 

   (一社)神奈川健生ではアンケート調査の結果、及び改正介護保険法の成立を受け、平成23年度に健康生きがいづくりアドバイザーの市民後見人養成研修に取り組みました。東京大学市民後見人養成講座を11名が修了し、また、神奈川健生が主催し、成年後見のNPO法人の協力を得て市民後見人養成講座を開催し27名が修了しました。平成24年10月から横浜市における「市民後見人養成講座」にも複数の会員が受講しています。

 

   一方、世の中の動きとして親族後見の比率が年々下降し、弁護士・司法書士・社会福祉士等による「専門職後見人」のウエイトが高まってきており、行政書士、税理士、社会保険労務士など団体の活動も活発になっています。 このような状況に鑑み、(一社)神奈川健生として「成年後見制度」への取り組みを強力に推進することにしました。健康生きがいづくりアドバイザーとしての専門知識を活かし「専門職後見人」を目指すことにします。県内に広がる(一社)神奈川健生の組織力と金融・ 福祉・行政の各分野で培ったアドバイザーの知識を統合・組織化した法人による法人後見を受任し、各地区在住のアドバイザーが地域に根差し、身上監護に主体を置いた後見人活動を推進したいと考えます。

 

   より一層の社会貢献への寄与拡大と成年後見人受任を効果的に進めるため、(一社)神奈川健生内に「成年後見センター」を設立し対応することが急務と考え、ここに「神奈川健生成年後見センター」を設立することにします。  

                                 平成25年5月20日